http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080229-00000003-yom-bus_all

　東芝と、造船重機大手のＩＨＩが、原子力発電所の設備を含むエネルギー・プラント事業で包括提携交渉に入ったことが明らかになった。

　ＩＨＩの同事業部門を別会社にして、東芝が出資する案などを検討している。
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将来は東芝の原子力関連などの部門をこの別会社に合流させる形で事業統合も視野に入れている。統合されれば、同事業の売上高は単純合計で１兆円規模になり、三菱重工業を抜いて国内トップになる。

　地球温暖化問題を背景に温室効果ガスを排出しない原子力発電の需要が高まっており、提携によって世界市場での占有率（シェア）の拡大を目指す。

　複数の関係者によると、東芝が２８日までにＩＨＩ側に包括提携を打診した

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080227-00000029-yom-bus_all

　経済産業省は迷惑メールの広告主に対して、懲役刑や罰金などの刑事罰を新設する。

　最大で懲役１年、罰金２００万円を科すことが柱で、経産省は３月上旬に特定商取引法（特商法）の改正案を通常国会に提出して、年内の施行を目指す。
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　総務省の特定電子メール送信適正化法の改正案はメール送信業者に対する罰金の上限を３０００万円に引き上げることを決めている。メールを実際に送信した業者だけでなく、広告主に対しても罰則の網を広げることで、迷惑メール対策を強化する効果が期待できる。

　改正案は、同意を得ていない送り先への広告・宣伝メールの送信を、原則として禁じる。また、広告主には同意を得たことを示す記録を作成、保存することを義務づける

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080226-00000077-yom-bus_all

　日本航空は２６日、２００７年度に実施した年間賞与の半減を０８年度も続ける方針を固めた。

　日航は０７年度の年間賞与を「２・０か月分＋８万円」とし、０６年度の「３・８か月（特別手当０・２か月を含む）」のほぼ半分にしており、０８年度も同程度とする。
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給与全体の見直しなどと合わせ、２９日に発表する新しい中期経営計画に盛り込む。

　日航は０７年にまとめた経営再建策で、２０１０年度まで人件費を０６年度比で５００億円削減することを決めている。

　０８年度は、０６年度から実施してきた基本給１０％カットをやめることや、退職金制度を変更した効果が０８年度でなくなるため、賞与カットの継続は避けられないと判断した